兵庫県教育委員会は２０２１年度、学校現場でのＩＣＴ（情報通信技術）化を加速させる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた長期休校を経験し、遠隔地と結ぶオンライン授業の充実も期待されており、教職員が使いこなせるよう指導力向上に力を入れる。（斉藤絵美）

　県内の全小中学校では、国の事業を活用し、３月末までに児童生徒に１人１台の端末が行き渡る見通し。県立高校でも昨年９月から各学年に１クラス分のタブレット端末を配備し、授業で活用している。

　県立高校や特別支援学校でも２１年度、「１人１台」の実現に向けて、低所得世帯の生徒にタブレットやパソコン（計１万２千台を想定）を無償で貸与。自宅にネット環境がない生徒らの家庭学習を支援するため、持ち運びできる通信機器「モバイルルーター」の貸し出しも行う。

　学校現場では、これまで整備してきた大型プロジェクターや生徒用タブレットを引き続き活用するため、リース料などとして５億４４００万円を予算案に計上。県教委内にＩＣＴ機器の取り扱いをサポートする技術者１人を配置する。

　希望する公立幼稚園・幼稚園型認定こども園には、１園当たり１００万円（私立は７５万円）を補助。保育参観や小学校との交流事業などでオンライン化を推進する。

　一方、環境整備とともに教員の技能向上は欠かせない。教員ごとに到達目標を定めて研修を強化し、ＩＣＴの活用にたけた教員「ＨＹＯＧＯ（ひょうご）スクールエバンジェリスト」の授業を参考にしながら、指導力の底上げを図る。

　西上三鶴教育長は「機械に慣れ、現場で使ってもらうことが重要。授業の場面ごとで最適な使用方法を探りながら、教育に浸透させていきたい」としている。