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緊急事態宣言の解除要請について説明する兵庫県の井戸敏三知事=22日午後、県庁(撮影・藤井伸哉)
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緊急事態宣言の解除要請について説明する兵庫県の井戸敏三知事=22日午後、県庁(撮影・藤井伸哉)

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、兵庫県は期限の3月7日より1週間早い2月末での解除を求めることを決めた。ただ宣言解除後も、飲食店の時短営業などの全面解除には踏み切らず、段階的に緩和する。不要不急の外出自粛の要請は続け、引き続き大人数での飲食を控えるなどの協力も求めた。

 会議後の会見で井戸敏三知事は「県民の協力もあり、陽性者数は急激に減少した。医療の逼迫感も薄れ、通常化してきた」と現状を総括。23日に宣言解除要請の基準を達成できる見込みから、解除要請を決めたという。

 井戸知事は規制の段階的緩和について「(飲食店などの)『どこまで規制を続ければいいんだ』という声に対し、何もアクションを起こさないようでは信頼を得られない。一方、陽性者が増えてはいけない。段階的な対応が必要だと思う」と説明した。

 3月8日以降については「3月は人の出入りが多い時期だ。国の検討状況を踏まえ、大阪府や京都府とも相談することになる。いずれにしても全くフリーになることはなく、飲食店などの協力はある程度、必要になる」と述べた。規制の全面解除は「新規感染者数が1桁にならないと難しい」との見解を示した。

 今回の第3波には「感染者は予想をはるかに上回る増加だった。年末年始に大人数の食事や長時間の宴会などが家庭で行われた可能性がある」と振り返り、あらためて注意を呼び掛けた。(紺野大樹、井上 駿)

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