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インタビューに応じるパソナグループの大日向由香里・常務執行役員=淡路市久留麻(撮影・内田世紀)
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インタビューに応じるパソナグループの大日向由香里・常務執行役員=淡路市久留麻(撮影・内田世紀)

 東京から淡路島(兵庫県)への本社機能移転を進める総合人材サービス・パソナグループは、4月に入社する全ての新入社員約120人を原則、島内に配属させる方針を示した。淡路市内に新たなオフィスを設け、学習塾を誘致するなど、家族連れ社員の生活環境も向上させる。

 移転計画発表から半年となる3月1日を前に、大日向由香里・常務執行役員が神戸新聞社のインタビューで明らかにした。

 大日向氏は社員の住まい確保が最大の課題とし「そこが地方創生の鍵を握る」と強調。これまで、社員の住居は淡路市北東部・東浦エリアの賃貸物件が中心だったが、物件の不足もあり、新たに同市南東部の志筑エリアや、隣の洲本市内に範囲を広げて確保した。新入社員には既に方針を伝えたという。

 一方で、洲本市などからは既存の東浦エリアのオフィスまで遠いため、淡路市内の別エリアにある商業施設の空き店舗を使い、約150人が入れるオフィスを新設。家族連れ社員の教育環境充実に向け、同市内に今春、大手学習塾を誘致する考えも明らかにした。インターナショナルスクール誘致の準備も進めているという。

 同グループは昨年9月、管理部門の社員約1200人が、2024年5月末までに島内に移って働く計画を発表。11月末までに約120人が移った。だが、コロナ禍で12月末から異動を中断。緊急事態宣言の解除後に再び本格化させる。

 大日向氏は「賃貸だけでなく、自社物件の社員寮を淡路市内に3カ所ほど建てるなどして、受け入れ環境を整えていきたい。教育と医療も充実させたい」と話した。(上田勇紀)

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