兵庫県は２日、阪神南県民センター（尼崎市）と阪神北県民局（宝塚市）を統合する「阪神県民局」の本庁舎について、早ければ２０２２年度としていた統合時期が１年遅れ、２３年度になるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの影響による財政状況悪化を要因に挙げ、２１年度当初予算案には建設費などを盛り込まなかった。

　同日の県議会で、中野郁吾議員（自民党）の一般質問に答えた。

　阪神南県民センターは、尼崎、西宮、芦屋の３市、阪神北県民局は伊丹、川西、宝塚、三田の４市と猪名川町をそれぞれ管轄。県は効率的な行政運営を目指し、１８年７月に統合方針を明らかにしていた。

　本庁舎は、高潮被害などの災害リスクが低いことや、交通利便性の高さなどから伊丹庁舎（伊丹市）に置き、増築棟と立体駐車場を敷地内で新たに建設することを決定。すでに建設に向けた基本設計や実施設計を終えている。

　一方、県は２１年度予算案で、企業業績の悪化や消費低迷で県税収入の９１９億円減を見込んだ。新型コロナの収束が見通せず、予算案では県庁舎再整備に向けた基金に積み立てる３０億円の捻出を断念するなどしており、阪神県民局の統合・移転も予算化を見送り、１年後ろ倒しすることにした。（藤井伸哉）