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イベントの人数制限などについて説明する井戸敏三知事=4日夕、兵庫県庁
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イベントの人数制限などについて説明する井戸敏三知事=4日夕、兵庫県庁
神戸新聞NEXT
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 兵庫県は4日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、県内全域で7日まで続ける飲食店への営業時間短縮要請について、8~21日の2週間は神戸、尼崎、西宮、芦屋市の4市内に限って継続すると決めた。午後9時閉店の要請は変えず、同8時までとしている酒類の提供は同8時半までに緩和する。要請を解除する地域も含めた県内全域で、不要不急の外出自粛を引き続き求め、感染リスクが高いとされる歓送迎会や花見に伴う宴会は控えるよう呼び掛ける。

 井戸敏三知事は会議後の記者会見で、時短要請を継続する地域は人口当たりの新規感染者数で県平均を上回ることを挙げた上で、「大阪との交流が多い地域に絞った対策が望ましいと考えた」と述べた。1店舗当たり1日4万円の協力金支給額は据え置く。

 イベントの開催制限では、現行5千人としている人数の上限を、定員の50%以内であれば1万人まで広げる。クラシックのコンサートや演劇など聴衆や観客が大声を出さない催しならば、屋内外を問わず満員も可能になる。新たな基準について井戸知事は、「選抜高校野球大会は例外で認めてもいいと思ったが、議論を呼んでしまうため、上限1万人で協力をお願いすることにした」とした。

 839床を確保している患者の入院医療体制については、新規陽性者数の減少や1日に緊急事態宣言が解除された状況を踏まえ、650床程度の体制に戻す。

 22日以降の時短要請などについて、井戸知事は「昨年は3月下旬と4月上旬に人出が増え第1波のピークを招いた。状況によっては、継続をお願いする可能性もある」と話した。

 感染再拡大の兆候を捉えるため、繁華街などで無症状者に幅広くPCR検査を行うモニタリング検査を5日に神戸市内で始めることも発表した。(大島光貴、藤井伸哉)

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