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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県が条例で加入を義務付ける自転車保険について、2020年の県内の加入率が68・8%(前年比0・3ポイント増)に上り、過去最高になったことが県の調査で分かった。ただ、20年の目標値だった80%には届いておらず、県は「加入率の低い地域に対し、講習やキャンペーンなどを通じて啓発を強化したい」とする。(佐藤健介)

 調査は20年10月下旬に量販店や駅の駐輪場、商店街などで実施。自転車の利用者や、自転車を使う未成年の保護者に保険加入の有無を聞き取り、4303人が回答した。

 県は15年に全国で初めて自転車保険の加入を義務付ける条例を施行した。自転車の利用者に損害賠償保険への加入を義務化。火災保険や自動車保険の付帯保障などでもよいとする。

 今回の回答者のうち、加入者は2962人。年代別の加入率は40代が80・4%と最も高く、最も低かったのは20代で57・0%だった。地域別で最も高かったのは阪神南地域の78・7%で、最も低かった但馬地域(49・4%)以外の地域は60%を超えている。

 未加入の理由は、「自転車に乗る回数が少ない」(60・6%)がトップで、「加害者になることがほとんどない」(11・8%)、「費用がかかる」(11・3%)が続いた。

 県は20年の加入率の目標値を80%としていたが、21年には85%を目指す。県交通安全室は「被害者にも加害者にもなりうる危険性を、交通安全教室や出前講座などでこれまで以上に伝えていきたい」としている。

 県内では20年、自転車が関わる人身事故が4311件発生。全ての人身事故の25%近くを占めている。

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