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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫労働局が設けた「特別労働相談窓口」で、昨年2月からの1年間に5万5810件の相談が寄せられたことが同労働局のまとめで分かった。従業員に支払う休業手当を補てんする「雇用調整助成金」に関する問い合わせが多く、労働者からは賃金カットや解雇などの相談が相次いだ。「緊急事態宣言後の再雇用で賃金を下げられた」「ただの熱で職場復帰に陰性証明書を求められた」という訴えもあった。(小谷千穂)

 同労働局が、相談窓口を開いた昨年2月14日から今年2月19日までの相談内容を集計した。相談をしたのは、事業主が延べ4万2166人で、労働者は同7118人。社会保険労務士からも同3304人から受けた。

 内容をみると、雇用調整助成金を支給できる期限や労使間の合意の仕方を尋ねるといった相談が4万81件と全体の約7割を占めて最多。次いで、休業手当などを含めた休業の相談が5636件(10・1%)▽賃金1472件(2・6%)▽解雇や雇い止め1371件(2・5%)-と続いた。

 相談者の業種は、製造業が最も多く約2割、延べ1万941人だった。「派遣を打ち切られたが次の派遣先を探してくれず、休業手当も出ない」と切実な雇い止めの相談が相次いだ。

 また、飲食業は同6830人で、卸小売業は同5399人。シフト制のパートやアルバイトが多く働いているが、仕事の極端な減少や時給の低下などに遭っても、苦情を言いにくいとする立場の弱さがうかがえるという。

 一方、医療・福祉業(延べ2451人)では「慰労金をもらえない」との相談のほか、「『コロナのPCR検査を自前で受けろ』と言われた」「熱が出た後に陰性証明を出さないと職場に復帰できない」などと行き過ぎた職場の対応も伝えられた。宿泊業(同1625人)は事業主の雇用調整助成金の相談が目立った。

 月別で相談が最多だったのは初めて緊急事態宣言が発令された昨年4月で、1万1328件だった。兵庫労働局の特別労働相談窓口TEL078・367・0850(平日午前9時~午後5時)

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