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 地方自治法に基づく自治体職員の東日本大震災被災地への中長期派遣と警察官の特別出向で、兵庫県内からこれまでに延べ1115人(兵庫県のみ毎年2~3月時点の合計人数)が派遣されたことが神戸新聞社のまとめで分かった。今年2月時点で、兵庫県と県警、県内16市が計73人を派遣しているが、うち9市は震災発生から10年となる本年度末で派遣を終える予定だ。

 県と県内41市町に対し、中長期派遣の延べ人数を尋ねた。県は累計人数を把握しておらず、毎年3月時点の派遣数(2021年は2月時点)を合計した。阪神・淡路大震災で被災した12市からは、西宮市89人、神戸市72人など計327人が派遣された。5市は派遣ゼロだった。

 東北3県(岩手、宮城、福島)の支援を分担する「カウンターパート方式」で、宮城のパートナーとなった兵庫は、宮城県内への派遣が自治体職員全体(1032人)の98%(1015人)を占める。

 職種別では、事務=439人(43%)▽土木=433人(42%)▽建築=100人(10%)-で9割超。発掘調査を手伝う埋蔵文化財技師(20人)や、保健師(7人)、教員(5人)なども派遣された。

 総務省によると、昨年4月時点の東北3県に対する中長期派遣の職員数は、神奈川、東京に次いで多い。兵庫県復興支援課は「阪神・淡路などの災害で全国から支援を受けた兵庫にとって、被災地支援は使命。若手職員も災害・復興対応の経験を積める」とする。

 派遣先の復興事業の進捗なども踏まえ、西宮、宝塚など9市は20年度末で派遣を終える方針だ。県と豊岡、朝来市は派遣先の要請を受けて21年度も継続し、神戸や尼崎など5市は「検討中」としている。

 兵庫県警はこれまで、宮城県警と福島県警に延べ83人を特別出向させた。パトロールなどに当たり、21年度も出向を続ける予定という。(長谷部崇)

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