任期満了に伴う兵庫県知事選（７月１日告示、同１８日投開票）で、県議会最大会派の自民党県議団を離脱した県議１１人のグループが２５日、総務省出身の大阪府財政課長、斎藤元彦氏（４３）に立候補を要請した。関係者によると、斎藤氏は既に立候補の意向を固めているが、この日は、まだ現職の公務員であることを理由に明言を避けた。早ければ３月中にも辞職した上で、正式表明するとみられる。

　１１人のグループは、２４日に副知事を辞職し、立候補表明した金沢和夫氏（６４）の支援を決めた県議会自民会派の方針に反発し、離脱して斎藤氏を支える。

　自民会派で幹事長を務めたこともあるベテランの内藤兵衛県議（６２）が２５日、斎藤氏を前に「次期知事選候補の最適任者と決定し、立候補を要請する」と読み上げ、要請書を手渡した。

　斎藤氏は「決意を持たれた皆さんから要請をいただいた。しっかりと思いを受け止め、どうするか考えたい。人生を懸けた重い決断になる。熟慮して決断したい」と述べた。

　斎藤氏は神戸市須磨区出身。２００２年に総務省に入省し、東日本大震災直後には全村避難となった福島県飯舘村に派遣された。宮城県財政課長などを歴任し、１８年から大阪府に出向している。

　一方、金沢氏はこの日、県庁で退任式に臨み、見送りの職員約８００人を前に「皆さんと一緒に、もう一度県の仕事をしたい」と述べた。その後、自民党県連を訪れ、知事選での推薦を申請した。

　斎藤氏も立候補表明後、自民県連に推薦を求める見通し。日本維新の会も斎藤氏の支援に前向きな姿勢を見せており、選挙戦の行方を左右する自民県連の判断が注目される。（紺野大樹）