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「まん延防止等重点措置」について会見で説明する兵庫県の井戸敏三知事=1日午後、県庁(撮影・藤井伸哉)
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「まん延防止等重点措置」について会見で説明する兵庫県の井戸敏三知事=1日午後、県庁(撮影・藤井伸哉)

 政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」について、感染が急拡大している兵庫、大阪、宮城3府県に全国で初めて適用することを決めた。期間は5日から5月5日までの1カ月間。3府県の特定地域で感染拡大が見られ、医療提供体制の逼迫を懸念した。営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金は事業規模に即した内容に変え、1日当たり中小企業最大10万円、大企業最大20万円とする。兵庫県は措置の対象を神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市と決めた。

 神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市では5日から5月5日まで、飲食店への営業時間短縮要請を現状(午後9時まで)より1時間早め、午後8時までの閉店を求める。酒類提供の時間については未定だが、国が示す方針に従う見通し。飲食店で会話する際はマスクを着ける「マスク会食」の要請など、具体的な感染防止策は兵庫県が詳細を協議しており、週内に決定する。飲食店に対する協力金については政府が1日、規模別の支出に改めると発表した。

 井戸敏三知事は1日の会見で、県側からも同日、政府にまん延防止措置の適用を要請したと説明。理由として、重症病床利用率が6割を超え、3月30日以降の3日間で200人前後の新規感染者が続いたことなどを挙げた。交流圏の大阪府とも足並みをそろえた。

 対象の4市については、人の交流が多く、感染者が急増していることが指定の根拠とした。周辺地域などで感染者が急拡大した場合は、エリアを弾力的に拡大する可能性も示した。また、直近1週間の感染者の5割近くを30代以下が占めるとし、県内の大学や専門学校などを通じ、学生に歓迎会など大人数や長時間の飲食自粛を呼び掛ける。

 一方、県は4市を含む計18市町の飲食店に既に、4月1~21日の営業時短を要請している。4日までは全18市町が午後9時閉店に。5日以降は「まん延防止措置」適用の4市が午後8時、それ以外の14市町が午後9時と要請時間帯が異なることになる。(藤井伸哉)

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