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 兵庫県は「パートナーシップ制度」を導入している宝塚市や明石市など計9市町にある県営住宅で、同性カップルらの入居を認める方針を固めた。同制度は同性カップルらを婚姻に準ずる関係と認めており、認定者を入居の「家族要件」に含めることで、性的少数者(LGBT)らへの理解を広げる。夏までに実施する見通し。

 県内では、全国4番目となった2016年の宝塚市を皮切りに、三田、尼崎、伊丹、芦屋、川西、明石、西宮、猪名川-の各市町が同制度を創設。この9市町で計55組が認定された。

 県営住宅は主な入居要件として、県内在住・在勤や収入制限以外に「2人以上の場合は、夫婦または親子を主とする」と規定。LGBTのカップルは、住民票などの公的書類で確認ができないとして、入居を認めていなかった。

 公営住宅を巡っては、宝塚市が18年11月、同制度の宣誓書受領証を持つ人に対し、市営住宅の入居受け付けを開始。制度があるほかの8市町も、各市町営住宅への入居を認めている。

 性の多様性など多様な生き方や価値観が広がる中、県もモデル事業に踏み切ることにした。9市町の県営住宅は計約2万戸。LGBTのカップルは、受領証を交付した自治体内の県営住宅に申し込みができる。

 県は、今後制度を創設した市町を随時対象に加える方針という。担当者は「性的マイノリティーの方々にも、適切な住環境を提供したい」と話す。

 大阪府はすでに全府営住宅を対象にしているが、県内全域への対象拡大は「パートナーシップ制度などの証明がないと、カップルかどうかの判断が難しい。まずはモデル事業から始め、その後に判断したい」と話した。(藤井伸哉)

【パートナーシップ制度】 同性カップルらを婚姻相当の関係と認め、公的書類を自治体独自で発行する制度。法的効力はない。2015年に東京都渋谷区と世田谷区が国内で初導入した。支援団体の調査では全国で74自治体(21年1月8日時点)が、同様の制度を創設。公営住宅への入居が可能になるほか、携帯電話の家族割引や生命保険金の受け取りといった民間サービスも受けられる。性別を問わず制度を利用できる自治体もある。

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