総合 総合 sougou

  • 印刷
協定書を締結した阪神間7市1町の首長ら=宝塚市末広町、中央公民館
拡大
協定書を締結した阪神間7市1町の首長ら=宝塚市末広町、中央公民館
協定書に署名をする阪神間7市1町の首長ら=宝塚市末広町、中央公民館
拡大
協定書に署名をする阪神間7市1町の首長ら=宝塚市末広町、中央公民館
協定書に署名する阪神間7市1町の首長ら=宝塚市末広町、中央公民館
拡大
協定書に署名する阪神間7市1町の首長ら=宝塚市末広町、中央公民館

 性的少数者のカップルらを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」について、兵庫県の阪神間7市1町は6日、当事者が自治体間で転居した場合、再度の手続きを簡略化する協定を結んだ。自治体が一部事務を担い、改めて宣誓をする必要はなくなる。全国では一部の政令市間で類似の締結例があるが、人口計約175万人に上る広域の隣接自治体が同時に結ぶのは初めて。

 パートナーシップ制度はカップルが宣誓して受領証を交付されると、公営住宅の入居や、新婚世帯向けの補助などの行政サービスを受けられる。宝塚市が2016年6月に全国で4番目に導入し、今年4月に阪神間8市町がそろった。

 これまでは8市町間で市町外転出するカップルは宣誓の手続きを一からやり直す必要があったが、協定締結により、受領証を持つカップルは転出先の市町に戸籍謄本などの書類を提出せずに交付手続きができるようになる。8市町の制度には違いもあるが、自治体間で協議の必要が生じれば「連絡会」を開くことができるとした。

 この日、宝塚市内であった締結式には伊丹市長選(11日投開票)に立候補した現職を除く全市町長が出席。「単独自治体の取り組みでは限界があり連携が必要」と締結理由を語った。

 支援団体の調査によると、全国では1月8日時点で74自治体がパートナーシップ制度を導入している。19年から熊本市が福岡、北九州市と受領証の相互利用協定を締結。広島市も福岡、岡山市と結んでいる。

 兵庫県も制度を導入している県内9市町にある県営住宅に2人以上で入居する際の要件について、これまで夫婦や親子などに限っていた対象を同性カップルらに広げる方針。(中川 恵)

総合の最新
もっと見る

天気(4月11日)

  • 19℃
  • 8℃
  • 0%

  • 18℃
  • 2℃
  • 0%

  • 20℃
  • 7℃
  • 0%

  • 20℃
  • 5℃
  • 0%

お知らせ