兵庫県教育委員会は２０２１年度、県立学校の教員を対象に在宅勤務を試行し、可能な業務や方法を見極める。夏休みに情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、まずは授業以外の校務が自宅でどれだけできるか確認。結果を踏まえてルール作りを進め、制度化を検討する。

　県教委によると、教員の働き方改革の一環。新型コロナウイルス感染拡大で広がった在宅勤務の浸透を図るとともに、通勤時間の短縮や働き方の多様化につなげることを目指す。

　県独自のシステム「テレワーク兵庫」を利用し、授業がない夏休みに試行。８月中に教員１人当たり計３日間（週１日程度）を在宅勤務に充てる。学校行事の計画やカリキュラムの立案など学校運営に関係する仕事を想定している。

　新型コロナによる昨年の長期休校中、県教委は県立学校に教職員の在宅勤務をを要請。出勤率を４割程度に抑えることができた。

　ただ、教員の場合、生徒の成績や家庭の事情など個人情報の取り扱いが壁に。県教委の担当者は「どんな仕事が在宅でできるのかを探り、ルール作りが必要だ」と試行の意義を語る。

　県教委は２２年度から全県立高校の新入生にタブレット端末を原則自費購入させる方針で、「１人１台」の実現も近い。県教委の担当者は「感染症だけではなく、災害などで臨時休校になるケースも想定している。将来は自宅にいながら授業支援もできるようになるかもしれない」と期待を込める。（斉藤絵美）