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「まん延防止等重点措置」の対象地域の拡大を説明する井戸敏三知事=15日午後、兵庫県庁
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「まん延防止等重点措置」の対象地域の拡大を説明する井戸敏三知事=15日午後、兵庫県庁
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 兵庫県は15日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた対応ができる「まん延防止等重点措置」の対象地域に、新たに伊丹、宝塚、川西、三田、明石市、猪名川町の6市町を加え、県内計10市町に拡大すると発表した。飲食店などに22日から5月5日まで、午後8時(酒類提供は7時)までの時短営業を求める。15日は県内の感染確認が493人に上り、入院や宿泊療養の待機者と自宅療養者を合わせて約2千人に達した。感染拡大や医療危機に歯止めがかかっておらず、対策を強化する。

 15日の対策本部会議で決定した。追加地域の店には午後9時(同8時半)までの営業とする県独自の時短協力を21日まで要請中で、その翌日の22日から実施。既に対象地域の神戸、尼崎、西宮、芦屋市と同様の時短要請となる。

 飲食店への協力金は、事業規模に応じて1日あたり中小企業に最大10万円、大企業に同20万円が支給される。

 追加地域以外では、明石市を除く東播磨地域と中播磨地域の8市町にも、現在要請している午後9時(同8時半)までの時短要請を、5月5日まで延長する。

 また、県立学校の部活動は、大阪府のように小中高校での原則中止は要請しないが、県外では活動せず、県内でも宿泊を伴う合宿などはしないように求める。15日に会見した井戸敏三知事は「ミーティングなどで密になるとリスクが高まる。部活は重要な活動の一つで、それ自体が原因ではないという認識だ」と説明。大学にもオンライン授業の積極活用などを求める。

 さらに「感染防止緊急要請」として、事業者には時短や感染対策の徹底、テレワークの推進を、県民には大阪など県境を越えたまん延防止措置区域への往来自粛や、家庭での感染防止対策などを呼び掛ける。

 収入減で住まいの確保に影響が出た人を支援する従来の制度を拡充し、提供できる県営住宅の戸数を10倍の3千戸とし、初期費用をなくすなどの対策も発表した。(上杉順子)

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