兵庫県の井戸敏三知事は19日午後の定例会見で、同日午前に大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言の発令を要請する意向を示したのを受け、「兵庫と大阪は同一交流圏。できるだけ同一歩調を取った方がいい」と要請を検討する方針を明らかにした。一方で、宣言が出た場合の対策内容について「(大阪と)差が(生じることが)十分考えられる」と説明。大規模商業施設への休業要請に慎重な姿勢を見せたほか、学校の一斉休校は行わない考えを明らかにした。
吉村知事が飲食店やテーマパークなどの大規模商業施設に対し「休業要請が必要」との認識を示したことについては「兵庫県単独では協力金の対応ができない」と述べ、国の財政支援を見極める必要性を強調した。
学校の一斉休校は、一般的な学校活動でクラスター(感染者集団)が発生していない、として否定した。
また宣言とは別に、人の往来が活発になる大型連休に向け、感染拡大地域を中心に、イベントの規模縮小や延期、商業施設でのバーゲンセールの延期や自粛を検討するよう求めるとした。高齢者施設の職員らに対する検査や、外出自粛の呼び掛け強化も打ち出した。(藤井伸哉)
