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 兵庫県は2019年度、障害者への虐待が県内で104件あった、と発表した。過去最多だった18年度の125件から減少したが、17年度の87件に比べ依然高い水準。県は「障害者施設職員らに向けた研修の効果が表れつつある。一方で、虐待への意識の高まりによって、従来見逃されてきた事案が捉えられるようになり、高止まりしているのではないか」とみる。(大島光貴)

 県障害福祉課によると、19年度に県や各市町に寄せられた相談・通報は前年度と同数の384件。うち虐待が認められたのは104件で、親ら養護者による虐待が72件(69%)を占めた。職場の雇用主らによる事案も7件あった。

 施設職員らによる虐待は25件と、18年度の40件から4割近く減少。種別では、身体的虐待が53・6%と最も多く、言葉の暴力による心理的虐待の17・9%が続く。障害別では知的障害者が74・2%と最多だった。死亡や骨折などに至る重大事案はなかった。

 県は虐待防止に向け、日ごろ障害者と接する施設の職員や管理職を対象にした対応力向上研修を16年度から年10回実施。19年度は約750人の参加があったといい、同課は研修内容が浸透しつつあるとみている。

 ただ、20年度以降は新型コロナウイルス禍の影響が懸念され、同課の担当者は「自宅や施設が普段より閉鎖的な状態になっている。ストレスがたまりやすく、他者の目も入りにくいため、より一層注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。

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