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会社員や市民らが行き交う神戸・三宮の繁華街。人の動きを止めるため、3度目の緊急事態宣言発令となるのか=19日午後、神戸市中央区加納町5(撮影・中西幸大)
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会社員や市民らが行き交う神戸・三宮の繁華街。人の動きを止めるため、3度目の緊急事態宣言発令となるのか=19日午後、神戸市中央区加納町5(撮影・中西幸大)
会社員や市民らが行き交う神戸・三宮の繁華街。人の動きを止めるため、3度目の緊急事態宣言発令となるのか=19日午後、神戸市中央区加納町5(撮影・中西幸大)
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会社員や市民らが行き交う神戸・三宮の繁華街。人の動きを止めるため、3度目の緊急事態宣言発令となるのか=19日午後、神戸市中央区加納町5(撮影・中西幸大)

 大阪府の吉村洋文知事が19日、政府に緊急事態宣言の発令を要請する意向を示したのを受け、「同一歩調」を強調した兵庫県の井戸敏三知事。ただ宣言発令を「要請する」とは明言せず、対応を決める21日の対策本部会議まで、感染状況を見極めるとした。医療の危機的状況は認めながらも、商業施設などへの休業要請に伴う県の財政負担などを巡り、悩ましい胸の内も見え隠れした。

 井戸知事は会見で、新規感染者数の急増や病床の逼迫を説明した上で、「まん延防止等重点措置の効果が発揮されたか、懸念なしとはいえない。医療は危機にひんしている」と厳しい表情を見せた。「感染者が100人を切るなど急減すれば『緊急事態の発令要請はいかがか』となるが、好転は難しい」と吐露した。

 病床逼迫については神戸市も19日に会見を開いた。病床使用率は18日時点で既に95%に到達。市健康局は「ここが限界。これまでにないほど危機的な状況だ」と訴え、「救急搬送が必要な人が、毎日10人程度は搬送を翌日に持ち越されている」と明かした。

 一方で、井戸知事は「緊急事態宣言を(国に)出してもらって何をするかを十分に見極め、整理しておかないといけない」と指摘。「例えば協力金を支給するとなれば、県単独ではとても大きな金額になり対応できない。現在のまん延防止措置と同じ対応を続けるなら、単なるラベルの貼り替えになる」とも述べた。(藤井伸哉)

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