新型コロナウイルスの緊急事態宣言で酒類を提供する飲食店に休業要請が出され、商品を納入する地域の酒屋が苦境に陥っているとして、兵庫県小売酒販組合連合会は２８日、飲食店並みの協力金支給を求める要望書を井戸敏三知事に提出した。

　同連合会の三橋敏弘会長によると、組合加盟店は県内に約１４００店。酒類量販店の影響や消費低迷で飲食店への納品が経営の柱になっている店が多く、今回の宣言で売り上げが３分の１程度に減少している店もあるという。

　書面を受け取った井戸知事は「協力金は難しいが、消費拡大事業の助成なら対応可能かもしれない。６月議会に向け検討したい」と応じた。三橋会長は「コロナ禍で酒が悪者のように扱われ、心苦しく思う会員もいる。組合は健全な飲酒の啓発に協力しており、支援を検討してほしい」と話した。（古根川淳也）