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京五輪の放映予定を告げるNHK神戸放送局の大型ポスター=30日午前、神戸市中央区中山手通2(撮影・中西幸大)
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ミャンマーなど東南アジア事情について語る勝田吉彰・関西福祉大教授=神戸新聞社(撮影・中西幸大)
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 兵庫県に3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、東京五輪・パラリンピックの開幕(7月23日)が3カ月後に迫る。現時点での開催の是非を神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」のアンケートで尋ねたところ、77%が「中止・再延期してほしい」と回答した。何らかの方法で開催を求める声は計21%にとどまった。

 アンケートは4月26~29日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で実施し、1367人が回答した。男女比は44対53で女性がやや多く、半数が40、50代。9割が兵庫県在住だった。

 中止・再延期を求めたのは1054人。複数選べる理由では「開催時にも国内のコロナ感染が落ち着いておらず、苦境にある人がたくさんいると思うから」が72%で最も多く、「費やすお金や人材、活力をコロナ対策に向けるべきだと思うから」が61%で続いた。

 出場を目標とするアスリートの心情に理解を示す人も多かったが、神戸市の50代女性は「人生をかけてめざしてきた方々は大変辛いことと思いますが、すでにコロナで人生を奪われた方々は多数おり、再起めざして頑張っている方もまた多数」とし、「コロナ被害をなるべく少なくするための覚悟をしめす盾となって」と訴えた。

 中止・再延期を求める人は10代(64・3%)を除く全ての年代で7割を超え、40代では80・8%に上った。

 一方、観客数の上限なし▽上限あり▽無観客-のいずれかの条件で「開催してほしい」とした人は288人。理由で多かったのは「中止・延期すると出場を目指してきたアスリートがかわいそうだから」(65%)、「観客を減らす(入れない)ことで感染拡大を防げるから」(45%)などだった。(上杉順子)

     ◇

 このアンケートは読者の多様な声を聞き取ることが目的です。無作為抽出の世論調査とは異なります。

 ■「当面、患者減らない。地域医療に影響及ぶ」

 今夏の東京五輪・パラリンピック開催について、感染症に詳しい関西福祉大学(兵庫県赤穂市)の勝田吉彰教授は「当面、患者が格段に減るとは考えられない。明確に反対」と言い切る。医療従事者の大会派遣による地域医療へのダメージや、入国者の不十分な隔離からウイルスを世界に拡散する恐れを指摘する。

 反対の決め手は、組織委員会が日本看護協会に看護師500人の派遣を依頼したことだ。「既に人的な受け入れ能力を上回る患者がいるのに、さらに現場で必要な看護師を引きはがそうとしている。コロナに限らず、地域医療に影響が及ばないはずがない」と断じる。

 来日後の選手らを2週間厳しく隔離する予定がないことにも「隔離は絶対に必要。専門家の意見も聞かず、あまりにもばかにしている」と憤った。海外から国内にウイルスが流入するだけでなく、選手が母国にない変異株を持ち帰って広げることを懸念。「東京が世界にウイルスを拡散する拠点になる可能性がある」と忠告した。

 これまで開催に理解を示そうとしていたというが、「もう開催に賛成する医療関係者はいないのではないか。中止の判断時期は早ければ早いほどいい」と訴えた。(井川朋宏)

 神戸新聞社は、読者の投稿や情報提供を基に取材を進める双方向型報道「スクープラボ」に取り組んでいます。身近な疑問や困りごとから、自治体や企業の不正告発まで、あなたの「調べてほしい」ことをお寄せください。LINEで友だち登録(無料)するか、ツイッターのダイレクトメッセージで投稿できます。皆さんと一緒に「スクープ」を生み出す場。ご参加をお待ちしています。

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