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前兵庫県副知事の金沢和夫氏に立候補を要請した団体の一覧を記した資料(撮影・長嶺麻子)
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前兵庫県副知事の金沢和夫氏に立候補を要請した団体の一覧を記した資料(撮影・長嶺麻子)

 兵庫県知事選(7月1日告示、同18日投開票)の告示まで2カ月を切る中、自民党の集票を支える医療や建設、農業などの業界団体が支援候補を決めかねている。自民は長年、今期限りで退任する井戸敏三知事(75)を一枚岩で支援してきたが、20年ぶりにトップが交代する今回、井戸氏の後継候補と党本部が推薦を決めた候補とで分裂。その推薦候補を日本維新の会が相乗りで推しており、団体によって対応が分かれる可能性もある。

 「組織内で意見が分かれており、態度の決定はこれからだが、調整は難しい」

 兵庫県医師会の政治団体、県医師連盟(約6300人)の松本卓委員長(64)は、自民分裂という異例の事態に言葉を選ぶ。上部団体の日本医師連盟は、組織内候補を自民から参院議員として輩出している。

 県医師連盟は県の医療行政と密接な立場から、これまで自民が推してきた井戸氏の選挙を支援。新型コロナウイルス禍でのリーダー交代にも、安定した県政運営が不可欠として3月、井戸氏の後継とされる副知事の金沢和夫氏(64)に立候補を求めた。

 同連盟に加え、井戸氏の後援会にも名を連ねる福祉、教育、文化、経済、労働、農林水産など56の業界団体が要請。これを受け金沢氏は3月下旬、副知事を辞めて立候補を表明した。

 この直後、県議会の自民会派が分裂。党本部が4月中旬、一転して一部県議が支援する前大阪府財政課長の斎藤元彦氏(43)の推薦を決めると、各団体に動揺が広がった。

 保育団体の幹部は「自民の決定は大きいが、足元の県議団の多数派は金沢氏。立候補要請を出したので、ころころ変えるわけにはいかない」と強調する。

 経済団体の幹部は「井戸県政の継承に期待」しつつ、自民の地元国会議員から支援要請が寄せられ、板挟みの状態に。金沢、斎藤両氏の政策を吟味し「民主的に決める」と、斎藤氏の支援に含みを持たせる団体も出てきた。

 一方、日本維新の会が斎藤氏の推薦を決め、県知事選への「参戦」を警戒する向きもある。福祉団体の幹部は「大阪で財政効率化を進める維新が県政に進出すれば、助成制度などが切り捨てられる懸念があり、井戸知事の流れをくむ金沢氏からは離れない」と話す。(藤井伸哉)

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