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新型コロナウイルス緊急事態宣言延長に合わせ、休業や営業時短強制に応じた事業者への協力金を発表する兵庫県の井戸敏三知事=12日夕、兵庫県庁
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新型コロナウイルス緊急事態宣言延長に合わせ、休業や営業時短強制に応じた事業者への協力金を発表する兵庫県の井戸敏三知事=12日夕、兵庫県庁

 兵庫県の井戸敏三知事は12日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴い大型商業施設などに要請する、土日休業や営業時短への協力金をより迅速に支給できるよう、事務局を増設し、体制を強化することを決めた。県の協力金は2月8日~3月31日に対する申請分で約5割支給にとどまり、4月以降の受け付けはこれからになる。

 県はこの日、対策本部会議を開き、今月末までの緊急事態宣言延長による新たな協力金の内容などを決定。

 新たな協力金は政府の基準に基づき、床面積が千平方メートルを超える映画館や商業施設、遊興施設などが休業要請に応じた場合、千平方メートルごとに1日20万円、施設内のテナントには100平方メートルごとに同2万円を支払う。緊急事態宣言が始まった4月25日からにさかのぼって適用する。

 5月12日に始まった平日の時短要請には、国が求める午後8時閉店と本来の営業終了時間の差に応じた額を支給。県が独自で求める1時間の時短分は、「自主的な協力としてお願いしたい」(井戸知事)とし、協力金の対象外とした。

 一方、県によると、協力金の支払いは、時短要請に応じた飲食店を対象とした1月12日~2月7日分はほぼ終了。2月8日~3月31日分は申請を受けた約2万7500店のうち、今週末に53%に当たる約1万4600店で支払いを終える予定。既に約7割で審査を完了し、県経営商業課の担当者は「月末までには大半を支払いたい」と話す。

 また、4月以降分は要請期間が終了後、受け付けを始めるが、県の独自要請やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言で協力金の支給額や対象地域が異なり、緊急事態宣言下では大型商業施設などが対象に加わる。

 井戸知事は「緊急事態宣言までの分を最初に手続きすることも検討できる。できるだけ短期間を単位に支給できるやり方を考えたい」と述べた。(大島光貴)

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