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 2021~23年度(第8期)に65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額について、兵庫県丹波篠山市は現行から月額500円、丹波市は月額50円をそれぞれ引き上げる方針を示した。高齢化に伴う要介護認定者の増加で介護給付費は伸び続けており、増額は丹波篠山市が4期連続、丹波市は2004年の市発足後で6期連続となる。いずれも各市議会で3月末までに審議される。(藤森恵一郎、金 慶順)

 65歳以上の保険料は各市町村が第1期(00~02年度)から3年ごとに見直しており、第8期の基準額は、丹波篠山市が月額6380円、丹波市が月額5940円とする方針。

 第8期の65歳以上の被保険者数と給付総額(各3年間)は、丹波篠山市が4万2538人と約136億3700万円、丹波市が6万3662人と約224億2947万円-をそれぞれ見込んでいる。

 丹波市の増額要因には、給付費増加のほか、介護報酬の改定、予防運動「いきいき100歳体操」にかかる費用、訪問介護などの居宅サービス整備に要する費用などが挙げられる。一方で、介護給付費準備基金(20年度末見込みで約4億596万円)からの2億円取り崩しや、国が後期高齢者や低所得者の割合が高い自治体に上乗せ配分する財政調整交付金などの効果で、上昇は抑制される。

 丹波篠山市は、被保険者や要介護認定者が増えることに加え、介護医療院への転換や看護小規模多機能型施設の整備、介護拠点のない地域に地域密着型サービスを整備する計画などから給付費を推計した。保険料の上昇を抑えるため、同基金(20年度末見込みで約1億4310万円)から1億円を繰り入れる。

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