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地方自治法第98条に基づく検査について提案された丹波市議会9月定例会=丹波市氷上町成松
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地方自治法第98条に基づく検査について提案された丹波市議会9月定例会=丹波市氷上町成松

 6月にあった丹波市有財産の上小倉物品庫(兵庫県丹波市柏原町上小倉)の公売について、丹波市議会は1日、地方自治法第98条に基づき、入札の公平性や価格設定の経緯などについて、同市会総務文教常任委員会で調査することを決めた。市担当者は「決定を受け止め、真摯(しんし)に対応する」とする一方、「手続きは法的に問題なく、入札妨害には当たらない」などとした。(真鍋 愛)

 市によると、同物品庫は使用頻度が低く、2024年度に解体する予定だった。今年3月、市内の建設会社が購入希望の意向を示したため、市は公売に出す方針を固めた。4月に不動産鑑定士に物件の鑑定を依頼したところ、建物を0円、土地を1522万円とし、建物の解体費用を差し引いた64万円を不動産鑑定評価額として提示。市は同額を最低売却価格とした。

 一方、購入の意向を示していた建設会社が5月27日、同物品庫を借りたいと申し出たため、市は固定資産税評価額約1659万円に基づき、1万1157円の賃貸料を算出。公売の入札受け付けが始まった6月1日に建設会社と賃貸借契約を結び、貸付期間は公売入札日の6月21日までとした。

 市議の一部は、購入を希望する業者に建物を貸すのは、他の業者が入札を断念する要因になりかねないとし、「公平性に欠ける」「入札妨害だ」などとしている。また、最低売却価格についても「安すぎるのでは」などと、疑問視する声がある。

 市の担当者は「入札日までは物件の所有権は市にあるので、賃貸借契約を結ぶのは問題ない」と反論。最低売却価格については「国家資格を有する専門家の額を採用した。適正価格と考える」と話す。

 同委は今後、事務書類の提出などを市に求め、公売が適切に行われたかどうかを調べる。

■市会開会、常任委決定に沿い全会一致で提案可決

 丹波市議会の9月定例会が1日開会した。市の手続きが不透明と指摘された市有財産の公売を巡り、地方自治法第98条に基づいて調査することを決めた総務文教常任委員会の委員長提案が、全会一致で可決された。

 同委が調査するのは、上小倉物品庫の公売。市が購入を希望した建設業者と入札受付開始日の6月1日に賃貸借契約を結んだことや、売却価格などを疑問視する意見が、一部の市議から上がっていた。8月30日に開かれた同委で、同法第98条に基づいて調査する方針が決まっていた。

 市は本会議で、総額約11億160万円を追加する21年度一般会計補正予算案のほか、中型ノンステップバス1台の購入契約、市営住宅藤野団地(同市市島町梶原)の廃止など、計22議案を提出した。(真鍋 愛)

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