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大規模火災の現場の様子。がれきや焼損した建物が残る。後方左手の白い建物は市商工会館=丹波篠山市山内町
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大規模火災の現場の様子。がれきや焼損した建物が残る。後方左手の白い建物は市商工会館=丹波篠山市山内町
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 兵庫県丹波篠山市山内町の大規模火災発生から24日で3カ月。現場のがれき撤去の日程が決まり、被災地はようやく再生への一歩を踏み出した。ただ、仮住まいを続ける住民の大半は高齢者。住宅再建に二の足を踏む被災者もいる。延べ約2200平方メートルに及ぶ焼け跡の将来像はまだ見通せない。(堀井正純)

 火災のがれき撤去費は自己負担が原則だが、今回は大半が延焼による焼損だったため、市は被災者の負担軽減に尽力。国や県の補助金を特例で活用、市の補助も決まり、8割が公費でまかなわれることになった。

 被災者の一人は「(延焼で)家が燃やされて、何で自分で払わないといけないのという思いもある」と、わだかまりはあるものの、「自己負担が2割になったのは助かる」と打ち明ける。別の被災者も「ありがたい。市には感謝している」と語る。

 市によると、がれき撤去は11月1日にも始まり、12月15日に終了する予定。市の担当者は「被災された方々はまだまだ大変だろうが、日程が決まって、まずは一段落という気持ちでは」と推し量る。

 がれき撤去は被災住民共通の課題だったが、更地となって以降は新たな問題がのしかかる。住宅を再建するのか、それとも土地を売却するのか、駐車場などに転用するのか。被災者の親族の中には「親はもう高齢。(ローンも組めず)再建は困難」と語る人もいる。

 焼失したエリアは城下町の一角で、市中心部の商店街からわずか1ブロック離れているだけ。今後の土地利用がどうなるのか、気をもむ市民も少なくない。

 被災者向け無料相談会を7月末に開いた「近畿災害対策まちづくり支援機構」(神戸市)の森川憲二弁護士は「復興、再生には各人の経済的なプランもかかわってくる。共通の方向性が持てればよいが…」と話す。

 同機構では、法律や建築、税務、登記などの専門家がチームとなって、各地で被災者の住宅や生活再建の相談に乗り、アドバイスしている。適切な時期を見計らって、再び総合的な相談会を開くことを検討しているという。

 市は今月、県弁護士会と災害時の連携協定を結んだ。締結時、酒井隆明市長は県弁護士会の津久井進会長に「(山内町の)がれき撤去後の土地利用についても(被災者への法的助言を)お願いしたい」と呼び掛けた。

【丹波篠山市大規模火災】7月24日午後5時15分ごろ、丹波篠山市山内町の木工所から出火、周辺の民家に燃え広がり、約16時間後に鎮火した。死者、けが人はなかった。焼けたのは、火元の木工所を含めた民家など計10軒で、焼失面積は延べ約2200平方メートル。焼け出されたのは8世帯13人。市内外から被災者に寄せられた義援金は総額2127万932円となった。

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