兵庫県丹波篠山市は、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「気候非常事態宣言」を発表した。同市は宣言に基づき、再生可能エネルギーの導入促進やごみ減量、災害対策などに取り組む。

　県内では明石や加古川、尼崎など各市が、既に同様の宣言をしている。丹波篠山市議会で１９年、一般質問で提案があり、同市が検討を進めてきた。

　宣言では、年間平均気温の上昇などに触れ「特産物の品質低下・収量減少や水害・土砂災害などが発生する恐れが高まっている」と指摘。その上で「二酸化炭素の排出削減に向け、積極的な行動が必要」とした。

　市によると、市内の企業や団体、学校などに働きかけ、１２４の組織から宣言への賛同を得たという。

　５日に署名した酒井隆明市長は「市民挙げての取り組みにつなげたい」と強調。森本富夫議長は「議会として注視、提言を続けていく」と話した。（川村岳也）