兵庫県内一高い丹波市の燃やすごみ用指定袋を半額化する条例改正案が１６日、市議会民生産建常任委員会で再び否決された。同委員会は１４日にも審議したが、結論を持ち越していた。同じ内容の議案は昨年１２月に否決されたが、市は「ごみの減量、資源化が根付いた」などと説明。審議は２日間に及んだものの、市の減量化判断を疑問視する意見が根強く、賛成４、反対５の賛成少数となった。林時彦市長が２０２０年の市長選で掲げた目玉公約は、３０日の本会議で再び否決される公算が大きくなった。（真鍋　愛）

　■市会常任委、市の減量化判断を疑問視

　同市の燃やすごみ用指定袋は１枚当たり大８０円、中６０円、小４０円。ごみの排出抑制を目的に高く設定し、県内一高額なごみ袋となっている。

　再審議となった１６日の委員会の冒頭、前回の委員会で委員の１人が提案した「市の条例を改正するなら、プラスチック系用指定ごみ袋を廃止すべき」とする修正動議について協議。ほかの委員から否定的な意見が相次ぎ、見送られた。

　その後、市の原案について審議した。前回の委員会で「４月からごみ減量化施策を本格化させ、排出量が減少傾向にある」とした市の説明について、複数の委員から「期間が短く、根拠に乏しい」「今は減量化が進んだと言える時期ではない」などの意見が出た。

　また、市が提案理由とした「市民の経済的負担の軽減」についても、委員から「財源やコスト面の説明、データ提示が不十分」などとする指摘があった。

　別の委員らは「今回は減量施策が始まった中での提案で、昨年と状況が違う」「財源は市当局が全体の収支でまかなえると断言した」などと、市の取り組みを評価したが、理解は広まらなかった。

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　■賛否は拮抗　「具体的数値目標出てきた」「コスト対策納得できない」

　丹波市が再提出し、再び市議会民生産建常任委員会で否決された、燃やすごみ用指定袋を半額にする条例改正案。同委員会は昨年１２月、同じ内容の改正案を審議した。前回は賛成２、反対６、退席１で否決。今回は前回反対、退席した計２人が賛成に回り、賛成４、反対５で、賛否は拮抗（きっこう）した。

　今回も反対した小橋昭彦委員は「市の説明では減量化の進捗（しんちょく）が確認できない」とする。「提案理由は前回と変わらず、否決された同じ議案に賛成できない」と話した。同じく反対した足立嘉正委員は「減量の見込みが甘い」と、市の姿勢を批判した。

　賛否を迷っていた大西ひろ美委員、須原弥生委員は最終的には反対した。大西委員は「１人当たり１日の燃やすごみ排出量を４１２グラムとする市の目標値は、毎月ほぼ達成できていない。達成後の値下げでもいい」とする。須原弥生委員は「財源措置、将来的なコスト対策で納得できる資料がなかった」と話した。

　前回は「（半額化は）時期尚早」として反対した前川進介委員は今回、「減量施策が始まり、具体的な数値目標も出てきた」として賛成に。再提出については「正直、早すぎた」と振り返り、「今回に限らず、市長と市議の対話が足りない。市民のためを思うなら建設的な対話を」と話した。

　前回に続き賛成した西脇秀隆委員は「市から減量は順調に進んでいると報告があった」とし、「市はこれまで価格を高く設定し、市民サービスの改善を怠ってきた。値下げは市民の願いだ」と強調した。

【ごみ袋半額化】丹波市の林時彦市長が２０２０年１１月の市長選で、全市民への現金５万円給付案とともに掲げた目玉公約の一つ。プラスチック系用指定袋の値下げは、２１年８月に実現した。市は同年１２月、「市民負担の軽減」などとして、市議会に燃やすごみ用を半額化する条例改正案を提出。しかし、市クリーンセンターの処理能力が限界に近い上、２７年度には丹波篠山市で委託している丹波市山南地域のごみの受け入れ開始が決定していることなどから、市議らの理解を得られず賛成少数で否決された。市は今年９月１日、否決された同じ内容の条例改正案を同市議会に提出した。