兵庫県丹波市が２６日に発表した２０２３年度当初予算案は、人口減少の中で持続可能な社会を目指し、移住定住や子育て支援などを軸に編成された。特に市外から過疎地域に移り住む子育て世代の住まいの確保に重点を置いた。業務のデジタル化や脱炭素にも目配せしている。

　市が掲げる予算編成の４本柱は、脱炭素社会に向けたまちづくり▽デジタル技術による市民サービスの利便性向上▽移住定住の促進▽出産と子育てしやすい環境整備。林時彦市長は「任期３年目となる２３年度は市政を着実に前進させる年。市民と企業が元気な丹波市にしたい」とする。

　転入が転出を上回る「社会増」を目標に、若い移住者夫婦のマイホーム購入費用を３０万円まで市が負担する制度などを新設。過疎地に指定されている青垣、山南地域への流入を促すため、両地域への移住には補助の上乗せや、限定の家賃補助メニューを用意する。市外からの引っ越し費用の援助もある。

　いずれも中学生までの子どもがいるか、４０歳未満の夫婦が対象。市の移住相談窓口の相談員も現在の３人から１人増やし、青垣、山南地域への移住のコーディネートを強化する方針という。

　子育て支援では、新たに１８歳までの医療費を所得制限なしで無償化。２２年度の目玉施策だった出産祝い金「ハッピーバース手当」や、若者の就職、定住奨励金などは継続する。

　林市長の持論は「市内には仕事があり、足りないのは働き手」。雇用促進のため、市の就職支援ポータルサイトを開設し、妊婦健診や子どもの看護のための有給休暇取得に奨励金を交付する。デジタル化による窓口での手書きの簡略化も推進。脱炭素の取り組みでは、地球温暖化対策実行計画の策定に着手する。

■一般会計１７億円減少　統合中学校舎完成などで

　丹波市の２０２３年度当初予算案で、教育や福祉など基本的な行政サービスを経理する一般会計は３５４億円。１９年度以降で最も規模が大きかった２２年度から、１７億円減った。統合中学校の校舎建設といった大型建設事業や、国負担の新型コロナウイルス禍の経済対策などが終了したのが要因という。

　当初予算案を踏まえた２３年度末の市債残高は、２２年度から約１６億円減り約２９６億円になり、５年連続で減少する見込み。財政に占める借金返済額の割合である実質公債費比率は６・６％で、県平均とほぼ同じ水準になると予測される。

　自前財源での対応力を示す２２年度の財政力指数は、ほぼ横ばいの０・４３３。県平均の０・６１０を下回っており、税収の乏しさなどから国への依存度は高めになっている。

　予算案の歳出を区分別に見ると、商工業や観光振興の商工費が、前年度比マイナス３４・７％の大幅減。コロナ対策のプレミアム商品券発行事業や道の駅再整備の終了などの影響による。コロナ関連の予算縮小で、衛生費も前年度比１３・７％減。教育費は、山南中学校の校舎完成などを受け１０・２％減った。

　一方、就労などに関わる労働費は前年度比３７・３％増で５２５３万円に。予算規模は小さいが、就職支援ポータルサイト構築や休暇取得奨励金などの新規事業が増額につながった。