障害福祉サービスを利用する障害者を支援する「丹波市社会福祉協議会相談支援事業所」（兵庫県丹波市春日町黒井）が、２０１７年から昨年末まで、業務の報酬を繰り返し過大に請求していたことが、市社協などへの取材で分かった。利用者１１５人分の計２８４件、約３５５万円に上る。５月までに丹波市に全額返還する予定。

　相談支援事業では、障害者が各種サービスを利用する際の計画作りや利用状況の確認などを行う。報酬は、県国民健康保険団体連合会を介し、市から支払われる。

　市社協によると、サービスの利用計画作りに関する一部業務で、本来請求できない項目の報酬を請求していた。報酬の加算に必要な書類がないのに、加算分を請求した事案もあった。不適切な請求の大部分は１９年４月以降で、事業所内で誤った制度の解釈が引き継がれていたことが原因という。

　昨年１２月、利用者を別の民間事業所に引き継ぐ際に過大請求の一部が判明。記録の残る１７年４月以降の全ての報酬請求１６７５件を点検し、総額を特定した。

　市社協側の申告などを受け、市は、２月にあった定期の実地指導で実態を確認し、再発防止などを指示。「長期間誤った取り扱いが継続されてきたことは事業所全体の体制の問題」と指摘した。市は「不正ではなく過誤請求と判断している」とする。

　市社協は「市民の皆さまや関係機関に深くおわび申し上げます。今後、公的な報酬を受け取る事業所であることを自覚し、正確な事務を行います」とコメント。手順書の作成や定期点検などで再発を防ぐという。（那谷享平）