張りつめた空気が、会場を覆っていた。１０月中旬、尼崎市のホテル。尼崎ＪＲ脱線事故遺族の代理人を務める弁護士佐藤健宗（たけむね）（５１）は、遺族らに釈明する旧国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の元部会長を見つめていた。

　９月末、佐藤に１本の電話が入った。「皆さんに説明させてほしい」。元部会長本人だった。ＪＲ西日本の幹部らと会食し、事故調査で情報交換していたことが発覚。被害者はあきれ、憤っていた。

　委員と被害者との対話は、事故から４年半近くを経て初めてだった。一方、佐藤は国交省から一連の不祥事を検証するチームへの参加も依頼され、了承した。

　調査過程で、蚊帳の外に置かれてきた被害者。今回の問題は深く彼らを傷つけたが、佐藤は被害者が直接発言できる機会を確保した。「どんなことがあっても、被害者の立場を後退させてはならない」。被害者は、その信念と実行力に、厚い信頼を寄せる。

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　佐藤にとって「被害者支援」と「事故調査」はライフワーク。きっかけは１９９１年、死者４２人を出した信楽高原鉄道事故だった。

　明石市出身の佐藤は、県立明石高校から京都大学法学部に進み、２８歳で司法試験に合格した。弁護士３年目、修習生時代の同期が事故犠牲者の親類だったことから、事故の弁護団に加わった。

　当時、鉄道事故には専門調査機関がなかった。旧運輸省の臨時組織がまとめた調査報告書はわずか１２ページ。真相と呼ぶにはほど遠かった。専門家が皆無で、当事者であるＪＲ西の協力なしでは調査も進められない。「家族は、最期をどう迎えたのか」「なぜ事故は起きたのか」。真実に迫るすべがない遺族。力になろうと奮い立った。

　９３年、信楽事故の遺族らで「鉄道安全推進会議」（ＴＡＳＫ）を結成。佐藤は事務局長として、中立、公正な専門調査機関の設置を国に要望した。活動は実を結び、２００１年、航空部門だけだった事故調委に鉄道部門が発足した。０３年、当時のＪＲ西社長が遺族らに初めて謝罪するまで１２年。ともに歩んできた遺族の１人、ＴＡＳＫ会長の吉崎俊三（７６）は「苦しいとき常にそばにいてくれた。家族のような存在」と佐藤を評する。

　事故調委は昨年、運輸安全委員会として改組。職員の大半は国交省からの出向組が占め、独立性と専門性への課題は残るが、人事権や予算編成権を持つ独立機関になった。

　０１年の明石歩道橋事故、０５年の尼崎ＪＲ脱線事故…。佐藤は被害者が信頼できる事故調査を求め、闘ってきた。「被害者は『同志』であり『戦友』。彼らとの人間的なつながりが原動力」。前を見据える視線は、被害者とともにある。（敬称略）