起業・スタートアップ支援による神戸経済の活性化を目指す神戸市は、本市の地域・行政課題をスタートアップ（成長型起業家）等と市職員が協働して解決する国内自治体初の取り組みであるプロジェクト「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸＝略称UIK）」を実施しています。

　このたび令和５年度UIKとして新たに３つの課題解決に取り組むスタートアップ企業が決定しました。今回決定した企業とそれぞれの課題を所管する担当課の職員は、協働にて実証実験に取り組みます。

▼Urban Innovation KOBEとは

　“Urban Innovation KOBE”とは、全国に先駆けてスタートアップ支援の取組を開始した神戸市から生まれた、オープンイノベーションプログラムです。

　地域・社会・行政課題に詳しい自治体職員と柔軟な発想や優れた技術力を持つスタートアップ企業が協働し、最適な解決策・サービスの検証を行います。

　本事業モデルは全国各地の自治体にも展開され、現在では22の自治体が“Urban Innovation Japan”として活用をしています。

▼令和５年度は地域ならではの３つの課題の解決を目指す

令和5年度は庁内公募の後、３つの課題を選定

・政策課：未来の神戸を担う中高生・大学生の意見収集

・農政計画課：農作物の鳥獣被害問題の解決

・救急課：民間搬送事業者活用の促進による救急車の適正利用

首都圏を除く、日本各地で「人口減・高齢化」という社会問題を抱える中、より良い都市への発展を目指し、率先して先進技術を活用することにより、早期解決を企業と市職員が協力し、目指していく。

▼首都圏から地域へ、生まれ育った地域への貢献のため応募　

　採択された企業の特徴は様々で、神戸本社１社と東京本社２社という顔ぶれに。中でも政策課を所管課として取り組む、若年層への意見聴取に採択された「株式会社はこぶん」は東京に本社を構えるスタートアップであるが、代表の森木田氏は兵庫県出身で、本プログラムの存在を知った際に、「自分が開発したサービスによって、地域へ貢献したい」と応募し採択された。若年層の県外流出が加速する中、地域貢献の意識を持つ若手起業家と接点を持ち、地域社会が抱える課題の解決が行えるのも、本プログラムにおける一つのポイントである。

　本プログラムは８月下旬より、順次スタート予定。年度内には各種サービスを活用し、課題解決に取り組んでいく予定。

▼採択企業からのコメント

■政策課案件：株式会社はこぶん

代表取締役 森木田 剛

従来の固いイメージの行政調査ではなく、今までにない新しい体験の提供を通じて、市政への関心が薄い若者に「市政に気軽に関われるんだ・楽しい」といったことを感じてもらうことで心理的ハードルを下げ、 継続的に市政参画してもらえるようなマインドセットの醸成とコミュニケーションタッチポイントの構築に取り組みます。

■農政計画課案件：イーマキーナ株式会社

代表取締役 藤井 誠

創業６年目を迎えた神戸のベンチャー企業として、様々な成果を積み重ねて多くの自治体や事業者からの支持を得られるまでに成長を遂げることができました。

神戸をより安心、安全な住みやすい街にすべく尽力いたします。

■救急課案件：株式会社mairu tech

代表取締役 大村 慧

「mairu」は、情報共有で適切な移動を必要としている人に届けるシステムです。利用者にとって使いやすく、事業者も多くの利用者と出会える仕組みを作り、本当に必要なケースで救急医療が届く社会の構築に貢献します。事業者様・利用者様・消防局の方と協力し、サービスを提供していきます。応援よろしくお願いします！

【お問合せ先】

神戸市 経済観光局 新産業創造課　高見・植木

TEL：078-984-0293 内線953-3631　FAX：078-984-0299