“起爆剤”に直接支給も検討を
大震災で思い知らされたのは、中小企業の自力再生には限界があるということだ。大企業なら資金力やグループ企業を生かして被災地に大量の人員を投入し、早期復旧できるが、中小企業はそんなわけにはいかない。
再生には、融資や代替工場の確保など、行政が一定水準まで道筋を付ける必要がある。中でも生産設備は経営者や従業員にとって、住宅と同様に生活を支える基盤。被災直後の復旧策として（融資でなく）数百万円の直接支給を考えてもいい。単なる企業補助ではなく、地域を支える中小企業が復活するための起爆剤と位置付けるべきだ。
