
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令された13日、兵庫県三田市内の飲食店や事業所は営業時間の短縮や在宅勤務者を増やすなどの対応に追われた。時短営業に応じた飲食店には1日6万円の協力金が支払われるが、長引く客足の低迷に「時短でも売り上げは変わらず、協力金をもらうのが申し訳ない」との声も。市は同日午後にコロナ対策本部会議を開き、市民センターの開館時間短縮などを決めた。(高見雄樹、小森有喜、喜田美咲)
市内で約20の飲食店を展開する「福助グループ」は14日から、三田駅周辺の8店のうち4店を閉める。売り上げは昨秋から回復の兆しが見え始めたが、感染の再拡大で忘年会シーズンも客足は伸びなかった。福西文彦代表(52)は1日6万円の時短営業協力金について「全く足りない」ときっぱり。「経営規模によって傾斜をつけるべき。行政の支援が逆に不平等を生んでいる」と疑問を呈した。
