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三田市が市民病院労働組合に職員の給与削減を提案した文書
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三田市が市民病院労働組合に職員の給与削減を提案した文書
市民病院職員の給与削減を提案する文書。A4判2ページにわたって記される(2ページ目)
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市民病院職員の給与削減を提案する文書。A4判2ページにわたって記される(2ページ目)

 兵庫県三田市が市民病院の医療従事者ら職員の給与を今後10年間にわたって3%削減する方針を病院の労働組合に提示し、半年が迫っても交渉はまとまらずに開始予定日を過ぎたことが28日、関係者への取材で分かった。市は病院の経営悪化が理由とするが、コロナ禍にあって組合側は「10年間という長期の減額は他の病院でも例がなく、奮闘する医療現場が混乱しかねない」と見直しを求めており、市は現在、保留状態を続けている。(小森有喜)

 神戸新聞が入手した市の文書によると、提案の日付は2020年8月11日付。事業管理者の荒川創一院長の名義で、基本給の額を3%削減▽21年1月1日から10年間▽この金額を基礎として積算する手当についても同様-といった内容を記している。

 提案理由については、病院の財政悪化で市から資金を借り入れる状況に陥ったとし「少なくとも一般行政職員並みの給料の削減を行うことは必至」と説明。市は行財政改革の一環で17年度から管理職・一般職の職員給与を最大5%抑制しているが、市民病院では事務職員を除いて給料を引き下げていなかった。

 その上で、新型コロナ禍による病院の減収は公的に補てんされるとして、今回の提案は「コロナ対応による減収とは直接関係がない」と強調している。

 一方で組合関係者は「基本給の3%削減は減額幅としては相当大きく、退職金にも影響する」と危機感を募らせる。「コロナ禍で医療従事者が疲弊している今、強引に実施すれば、退職者も出て現場が混乱する危険性は十分にありうる」と理解を求めている。

 組合は市に対し、病院の収支改善に向けて業務経費を削減するといった提案を返しているが、減給開始日として示された1月1日を過ぎた今も結論は出ていないという。

 市民病院総務課は取材に対し「協議しているかどうかも含めて答えられない」としている。

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