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 新型コロナウイルス禍でリモートワークが普及し、都市部から地方に移住の関心が高まっていることを受け、兵庫県三田市は市外から移住し、中古住宅を購入する人を対象に、リモートワークのスペースを設ける改修費用などを補助する制度を作った。6月ごろから受け付けを開始する。コロナ禍が始まって以降、移住に関する相談が増えているといい、市は定住促進と空き家解消を目指して情報発信を強化する。(小森有喜)

 市は2021年度の一般会計補正予算に関連費として約350万円を盛り込んだ。購入した住宅を改装してリモートワーク用のブースを設けたり、机やパソコンを購入したりした費用を半額補助する。上限は1世帯25万円。

 市が若者のまちづくり課内に設置する移住相談窓口を経由し、中古の住宅を購入することが条件。対象を現役世代に絞るため、申請時点で年齢の合計が80歳未満の夫婦▽18歳未満の子どもを育てている世帯▽40歳未満の独身者-に限る。すでに移住を済ませている人は対象外。

 20年度、市には移住や空き家バンクに関して、159件(26日時点)の相談があり、19年度の98件から大幅に増えた。市の担当者も「これまでは『定年後に移住を考えている』といった内容が目立ったが、最近は『すぐにでも』と、具体的に検討している人が多い」と話す。相談窓口を通じ、関東圏から移住を決めた世帯も二つあるという。

 市はこういった制度や市内の住環境について、インターネットや会員制交流サイト(SNS)上で広告を展開する。市によると、広告代理店のシステムでは、位置情報などを使い、費用対効果が高いと見込まれる阪神間の人らを中心に広告が表示されるようになるという。

 また、これ以外にも、空き家バンクに登録されている物件を、ビデオ会議アプリを使って移住希望者に案内したり、過去に市外から移住してきた人らでつくる市民PR隊「さんだ住まいるチーム」がオンラインで相談に乗ったりする企画も予定している。市若者のまちづくり課TEL079・559・5041

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