中兵庫信用金庫（本部・兵庫県三田市）が、取引先企業に今年１～３月の景況感を聞き取ったところ、昨年３月以降は回復傾向にあったが、再び下落に転じたことが分かった。小売業、サービス業を中心に新型コロナウイルス禍が影を落としている。また、原材料の値上げについて「影響がある」とした企業が７割近くに上った。（小森有喜）

　自社の業況について尋ね、「良い」から「悪い」の割合を差し引いた「業況判断指数」を調査。同信金の取引先で、三田市や丹波市、丹波篠山市、北播地域を中心とした４３０社にアンケート形式で実施し、うち４２５社から回答があった。内訳は、製造業１０７社▽卸売業３７社▽小売業１０５社▽サービス業６８社▽建設業７７社▽不動産業３１社。

　１～３月を全業種でみると、「良い」が９・４％、「悪い」が３４・４％で、同指数はマイナス２５・０となった。昨年１～３月にマイナス３６・１を記録してからは回復が続いていたが、今期で止まった格好だ。

　特に飲食店などが含まれる小売業がマイナス４０・４と最も指数が悪く、前回（昨年１０～１２月）の調査より８・０ポイント下落した。営業時短の要請や外食控えが影響したとみられる。

　また、原材料費や仕入れ価格の国際的な高騰でどういった影響があるかを複数回答形式で尋ねた。「危機的な悪影響がある」が０・７％▽「かなり悪影響がある」が１９・０％▽「多少悪影響がある」が４７・６％－で、合計６７・３％に上った。対策としては、代替商品の調達▽仕入れ先の変更・多角化▽販売先への納期の調整－といった回答がいずれも１０％程度で目立った。

　次回（４～６月）の景況感の予想を経営者に聞いたところ、平均がマイナス２５・０と、今回と同じ水準に。同信金の担当者は、コロナ対策のまん延防止等重点措置の解除で「経済活動の回復は期待されている」としつつも「ロシアのウクライナ侵攻によるリスクの高まり、燃料や輸入資材などの価格高騰の先行きが見通せないことが要因の一つではないか」と分析している。