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 中兵庫信用金庫(本部・兵庫県三田市)が、取引先企業に今年1~3月の景況感を聞き取ったところ、昨年3月以降は回復傾向にあったが、再び下落に転じたことが分かった。小売業、サービス業を中心に新型コロナウイルス禍が影を落としている。また、原材料の値上げについて「影響がある」とした企業が7割近くに上った。(小森有喜)

 自社の業況について尋ね、「良い」から「悪い」の割合を差し引いた「業況判断指数」を調査。同信金の取引先で、三田市や丹波市、丹波篠山市、北播地域を中心とした430社にアンケート形式で実施し、うち425社から回答があった。内訳は、製造業107社▽卸売業37社▽小売業105社▽サービス業68社▽建設業77社▽不動産業31社。

 1~3月を全業種でみると、「良い」が9・4%、「悪い」が34・4%で、同指数はマイナス25・0となった。昨年1~3月にマイナス36・1を記録してからは回復が続いていたが、今期で止まった格好だ。

 特に飲食店などが含まれる小売業がマイナス40・4と最も指数が悪く、前回(昨年10~12月)の調査より8・0ポイント下落した。営業時短の要請や外食控えが影響したとみられる。

 また、原材料費や仕入れ価格の国際的な高騰でどういった影響があるかを複数回答形式で尋ねた。「危機的な悪影響がある」が0・7%▽「かなり悪影響がある」が19・0%▽「多少悪影響がある」が47・6%-で、合計67・3%に上った。対策としては、代替商品の調達▽仕入れ先の変更・多角化▽販売先への納期の調整-といった回答がいずれも10%程度で目立った。

 次回(4~6月)の景況感の予想を経営者に聞いたところ、平均がマイナス25・0と、今回と同じ水準に。同信金の担当者は、コロナ対策のまん延防止等重点措置の解除で「経済活動の回復は期待されている」としつつも「ロシアのウクライナ侵攻によるリスクの高まり、燃料や輸入資材などの価格高騰の先行きが見通せないことが要因の一つではないか」と分析している。

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