原油高や円安、ウクライナ情勢が、兵庫県三田市の財政にも影響を及ぼしている。食品価格の高騰が学校給食を直撃。給食費の値上げを避けるため、市は公費の投入を決めた。電力調達コストも上昇しており、電力会社からは契約金額の見直しを求められた。市は２７日に開かれた市議会定例会の本会議で関連議案を提出した。（土井秀人）

　「安価な食材に切り替えるなど工夫してきたが、もはや限界」と市教育委員会学校給食課の担当者は話す。給食で使うトラウト（ニジマス属の魚の総称）を安価なサワラやサバに替えるなどしてきたが、食品全体が値上がり。栄養バランスや量を維持するためには、献立の工夫だけでは対処しきれない事態という。

　市は幼稚園、小中学校で学校給食を提供。費用は保護者から集める学校給食費で賄っている。年間約１８８万食を提供しており、２０２２年度当初予算案の段階では食材費を４億３８８６万円としていた。

　しかし、年間約７％の上昇を見込んでおり、保護者への追加負担を避けるため、３２４４万円を補正予算案として計上。担当者は「物価高騰が理由で公費を投入したことはないと思う」とする。国の原油価格・物価高騰対策の臨時交付金を活用するため、市独自の負担はないという。

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　電気料金も値上げを迫られる。市は２０１５年から新電力を利用しており、昨年１０月からは市役所本庁舎など１９施設で新電力会社「新エネルギー開発」（同県伊丹市）と３年契約を結んでいる。

　同社は燃料価格高騰や円安を受け、市に契約金額の見直しを打診。約款では電力調達コストに大幅な変動があれば契約額を見直せるため、両者は協議の上で電気料金を変更することにした。今回の補正予算案では６１２９万円を計上したが、調達コストがさらに高騰した場合は、再び協議するとしている。

　市はこの日の本会議に２２年度一般会計補正予算案など１２議案を提出。会期は６月２７日までで、同１０、１３、１４日に一般質問がある。