経済政策や消費税再増税の是非などが争点に挙げられる今回の衆院選。関心のある有権者の割合は前回選挙よりも減っている。神戸新聞社が２、３日に実施した世論調査で、兵庫４区（神戸市西区、西脇、三木、小野、加西、加東市、多可町）の有権者のうち３割近くが、今回の選挙への関心が「全くない・あまりない」と答えた。

　選挙への関心を問う質問への回答は「大いにある」（２３％）「ある程度ある」（４８％）で計７０・９％。関心のある層の割合は２０１２年の前回衆院選時の調査より８・７ポイントも低かった。一方で「あまりない」（２３・４％）「全くない」（５・４％）の回答は計２８・８％で、前回選挙の調査時より９・０ポイント増えた。

　「何を重視して投票するか」への回答は「景気・雇用」（２６・７％）が最も多く「消費税など税制」（１７・９％）「社会保障」（１６・９％）が続いた。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価を問う質問では、評価している（１１・５％）▽やや評価している（２５・７％）▽あまり評価していない（２２・５％）▽評価していない（２１・８％）。評価する層の合計は３７・２％で、評価しない層の合計４４・４％を７・２ポイント下回った。

　比例代表の投票先について、政党名を選んだ人の中では、自民が２８・５％と最も多く、前回選挙時の調査より８・９ポイント高かった。維新は１１・８％（前回選挙時１１・９％）、民主は１０・７％（同９・６％）、公明６・９％（同５・２％）、共産は５・６％（同１・５％）だった。

　望ましい選挙結果の形を問う質問では「与党と野党の勢力が伯仲する」（３８・７％）が最多。「与党が野党を上回る」（２７・６％）「与党と野党が逆転する」（９・４％）が続いた。（河尻　悟）

　◇調査の方法　神戸新聞社は２～３日の２日間、兵庫県内で衆議院選挙に関する電話調査を行った。コンピューターで無作為に発生させた番号を使って電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。５４１９人から有効回答を得た。調査結果は、四捨五入の関係で比率の合計が必ずしも１００％にならない。