１４日に投開票される衆院選。兵庫４区（神戸市西区、西脇、三木、小野、加西、加東市、多可町）の投票率は１９９６年の小選挙区導入以降、全国平均を下回り続けている。自民、公明両党が圧勝し、政権を奪還した前回は５８・０４％（全国平均５９・３２％）だった。投票率の推移は勝敗に影響するだけに、各陣営も気に掛けている。

　兵庫４区の選挙区投票率は、小選挙区が導入された９６年は全国平均とほぼ同じだったが、２０００年は全国平均より４・８４ポイントも低かった。その後、６０％を超えたのは、郵政民営化の是非が問われた０５年、政権交代が注目を集めた０９年のみ。１２年は大幅に下落した。

　選挙区内でも、各市町で違いが出ている。前回は多可町（６５・３９％）が最も高く、西脇市（６２・３６％）が続いた。一方、兵庫４区の有権者の半数近くを占める神戸市西区（５５・８４％）は最も低く、小野市（５７・８２％）三木市（５８％）と共に兵庫４区の投票率を下回った。

　７日までに期日前投票を済ませた兵庫４区の有権者は１万２５１１人で、前回と比べて１５２２人（１３・９％）増えている。

　各候補の陣営も投票率に気をもむ。

　共産新人の林政人候補の陣営は「今の安倍政権に対する怒りが大きく（有権者の）関心は高い」とし、投票率が上がることに期待を寄せる。

　自民前職の藤井比早之候補の陣営は「盛り上がりを感じない」とし、投票率は「西区３０％、北播５０％で（４区の）平均４０％の可能性もある」と指摘する。

　維新新人の永井寿也候補の陣営は「投票率は前回を下回る可能性が高い。得票数を伸ばせるかどうかは投票率に懸かっている」と危機感を募らせる。

（まとめ・河尻　悟）