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神戸市教育委員会=神戸市中央区東川崎町1
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 神戸市教育委員会は2020年度、組織風土の見直しを目指し、「監理室」を設置する。市立小中学校を巡回し、学校運営を支援する「地区統括官」(部長級・常勤)を新たに設け、校長経験者8人を任命。弁護士や学識経験者、臨床心理士など外部の専門家も加える。市立小学校の教員間暴行・暴言問題を受けた刷新策で、全国的にも異例の取り組み。(長谷部崇)

 学校現場と市教委事務局をつなぐ役割を担う地区統括官は、校長経験者で、市教委の要職にも就いた経験があるベテランから人選。小学校と中学校に担当を分け、1人20~30校を受け持つ予定。日常的に学校を巡回し、校長や教諭との対話や相談を通じて、課題や問題がないか確認する。

 また、教員間暴行・暴言問題を受けて昨年11月、市教委総務部に新設した改革特命担当課長を監理室長に移行する。監理室には、地区統括官や外部人材による学校支援をコーディネートする監理係3人と、教育委員会会議などを担当する調整係3人を配置する。

 外部人材は、本年度から児童生徒課で1人採用している弁護士の「学校法務専門官(常勤)」を3~5人に増やしてチームを編成。教職員に対するコンプライアンス(法令順守)の指導・助言、学校園への訪問調査などを担う。臨床心理士や社会福祉士ら「学校支援専門官」(非常勤)も10人前後を任命。重大事案が発生した場合、学校に入り、保護者や児童対応などで教員をサポートする。

 教育行政に詳しい学識経験者による「教育監理役」(同)も2、3人を任命する予定。教育行政全般について、市教委に助言してもらう。

■懸念される学校の官僚化

【名古屋大大学院の中嶋哲彦教授(教育行政学)の話】学校は本来、教育委員会から独立して運営されるものだが、これだけ大がかりな仕組みを作ってしまうと、校長以下の教職員に対する監視が強まり、萎縮させることが懸念される。学校の官僚化が進んでしまうのではないか。例えば、臨床心理士や社会福祉士は、子どもや保護者の思いをくみ取って学校と必要な福祉サービスをつなぐ役割。問題が起きないようにする仕組みづくりの方が重要だ。今、神戸の教育に求められているのは、学校や市教委の教職員一人一人が、正しい見識を持って働くこと。市教委は手を打つべき所に打っていないような印象を受ける。

【連載・特集】神戸・東須磨小 教員間暴力

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