政府が新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長したことを受け、兵庫県の井戸敏三知事は4日午後、県庁で会見した。主なやり取りは次の通り。
-国が緊急事態宣言を今月末まで延長したことについて、受け止めは。
「これまで、緊急事態宣言が4月7日に発令されてから1カ月間、兵庫と大阪との移動自粛などで、接触機会を極力8割減らすことを目指して努力を重ねてきたわけですが、成果はかなり上がってきている。(感染者数も)1桁台が続いている。大阪もこの3日間、減ってきている」
「これは、緊急事態宣言中の、県民の皆さまの協力のおかげだ。しかしこれを緩めると、元のもくあみになる。全国一律を外すと、どこかに人が集中してしまう。今の段階でどこかを解除するタイミングではない。そういう意味で、政府は適切な措置を取ったと思う」
-兵庫県は特定警戒都道府県のまま。他府県と差が出てくるかもしれない。懸念は。
「特定警戒都道府県である近畿の3府県(兵庫、大阪、京都)を考えると、移動や交流が同一地域だから、同じスタンスが必要だ。5月31日までが適切かどうか分からないが、この1、2週間は同じスタンスで臨まないといけない。発症数を1桁に抑えられるかが、非常に重要」
-休業要請など緊急事態宣言を受けた兵庫県の対処方針を見直す具体的な状況はあるか。
「想定していない。状況を見定めないと、具体的な措置は検討のしようがない。3府県は基本的に同じようなスタンスを取らないといけない。県の独自措置というより、3府県で考えないと」
-大阪府の吉村知事は独自の指標を示す。
「指標をもって計れるかどうか。結局、患者数が減るかどうかだ。指標ではなく、トータルで判断しないといけない」
-折々の県の対策本部会議で判断するのか。
「判断の一番のポイントは感染者数の推移。心配なのは第2波だ。医療体制の準備は怠ってはいけない」
-休業要請の延長は。兵庫県もそれに対する支援金を設けているが、拡充は。
「現在の措置を延長していく。(支援金については)具体的にさらなる対応をすることは、現時点では考えていない」
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