高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を完了させる時期を巡り、総務省が自治体に前倒しを強く要請したとされる問題で、武田良太総務相は１８日の閣議後の会見で「現場の実情を聞き、自治体に寄り添った丁寧な支援を心懸けているが、圧力と感じた団体があるならば今後そういうことがないよう一層注意する」と釈明した。

　ワクチン接種に関しては「コロナ克服の決め手であり、希望する高齢者には７月末を念頭に２回の接種を終えられるよう、国と自治体が連携し体制を構築することが重要」と強調した。

　また、政府調査に対し、７月末までの終了が難しいとした２５１自治体については「さまざまな課題がある」と発言。「特に医療従事者の確保には、接種単価の引き上げなどの支援が示されたが、各自治体と医師会がこれまで以上に連携することが大事」との認識を示した。総務省としても「関係省庁や都道府県と連携し、市区町村へのサポート強化を進める」と述べた。（西井由比子）