新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各自治体では感染への不安から学校に登校していない児童生徒の他、自身や家族の感染などで自宅待機する児童生徒に、学習の機会をどう確保するかが課題となっている。県内の多くの自治体では、１人１台のデジタル端末の活用やオンライン授業への対応が始まったばかり。学校現場での運用にも差が見え始めている。

　２０日午前。神戸市立向洋中学校（神戸市東灘区）の３年生の教室で、学年主任の戸嶋武志教諭（４３）が歴史の授業をライブ配信する準備をしていた。中央には、三脚で固定されたビデオカメラ。授業直前、近くの男子生徒が慣れた手つきでスイッチを入れると、中継が始まった。

　感染不安などで登校できない生徒のため、同校が授業のライブ配信を本格導入したのは連休明け。各学年の１クラスにカメラを設置し、授業を中継している。１日１０～１５人ほどが利用し、授業の合間などにチャットで教師とやりとりできる他、放課後に生徒同士が画面越しに会話することもある。鈴木茂士校長は「不登校などで登校が難しい生徒にも対応できる」と手応えを語る。

　神戸市では今年４月、小中学生全員に１人１台の学習用パソコンが行き渡った。家庭への持ち帰りを前提とし、必要に応じてオンライン授業も想定する。４月の緊急事態宣言を受け、登校しない児童生徒のために原則全学年での授業のライブ配信を呼びかけた。

　だが、１４日時点で実施しているのは中学校で１割程度、小学校で２割弱にとどまる。感染不安から小学生の子どもたちを休ませている神戸市在住の３０代の保護者は「学校には『オンライン対応ができない』と断られた。他の子と学力差が広がるばかり。感染も学習の遅れも不安だ」と嘆く。

　課題は機器の扱いにとどまらない。各自治体の担当者によると、配信は生徒の映り込みや映像流出のリスクがあり、そのクラスの保護者の同意が必要になる場合もある。小学校低学年では、１日に何時間も集中して画面を見るのが難しい他、ライブ配信では分かりにくい授業もある。

　神戸市教育委員会の担当者は「設備操作などに不安があり、対応が遅れている学校には事務局の職員がサポートする」としつつ、「オンライン授業はあくまで一つの手段。学習用パソコンの活用や放課後の直接面談など、さまざまな手だてを組み合わせながら児童生徒の学びを保障したい」と話している。（石沢菜々子）

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