兵庫、大阪、京都の関西３府県は１１日、新型コロナウイルス緊急事態宣言が期限通りの２０日に解除された場合、現行の休業などの要請内容を段階的に緩和するため「まん延防止等重点措置」への移行を有力な選択肢とする方向で検討に入った。感染再拡大を防ぐのが狙い。来週に開く各対策本部会議で最終判断し、政府に要請する。酒類を提供する飲食店への休業要請を継続するかどうかについては、兵庫県の井戸敏三知事は「大阪や京都と対応を統一する必要がある」とした。

　井戸知事は１１日、記者団に「感染のリバウンドを防ぐ上で、段階的な手段を考えないといけない」と指摘。「営業時短などの要請をいつまで続けるのかも明確にしなければ」とし、酒類提供の解禁可否については、関西３府県で足並みをそろえる必要性を強調した。来週半ばに対策本部会議を開き、方針を決める。

　大阪府の吉村洋文知事は１１日、前回の宣言解除後に第４波が来た経験を踏まえ「元来た道に行かないようにしたい」と強調。新規感染者数は減っているが「人出は増加傾向にあり感染拡大リスクは高い」として「まん延防止に移行して対応することが本来あるべき姿だ」と語った。百貨店への土日の休業要請やイベントの無観客開催は緩和し、時短営業や人数制限に切り替える方向で検討している。

　京都府の西脇隆俊知事は「まん延防止も選択肢の一つになる」と述べた。飲食店への時短要請は、府内全域から京都市など都市部に絞る方向で調整している。

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