政府が普及を目指すマイナンバーカードで、兵庫県香美町の申請率（交付済みと申請中の合計）が６７％まで急伸し、県内４１市町で１位となった。新型コロナウイルス禍を受けて今年２～３月に消費喚起策として、新たな申請者を対象に５千円の商品券を配布したことが奏功。直近の約４カ月だけで４０ポイント以上の驚異的な伸びを実現した。（金海隆至）

　総務省によると、同町の交付率（交付済み）は、今年２月１日時点では２０・８％と、県内市町で３８位と低迷していた。ところが５月２３日時点では一転、申請率が６７・３％となり、県内１位だった養父市（６３・４％）と、２位だった三田市（５７・９％）を大きく上回り、初めてトップに立った。

　全国の他市町村の交付率（５月１日時点）と比べても、トップの新潟県粟島浦村の７５・３％に迫り、２位の石川県加賀市の６５・１％に匹敵するという。

　申請の追い風となったのは、コロナ禍で売り上げが減った飲食店や小売店の支援を兼ねて発行した商品券。２～３月には、申請者が家族総出で役場の窓口を訪れるなど急増。担当課の職員らは「わずか２カ月で６千人を超え、パニックになった」と話す。

　政府が最大５千円分のポイントを還元する「マイナポイント」への申し込みを呼び掛けていた時期とも重なり、同町は交付率の大幅な底上げに成功した。既存の申請・取得者にも、公平性を配慮し、交付金を活用して商品券を配った。

　１１月には住民票など各種証明書のコンビニ交付を始める予定で、浜上勇人町長は「町民のカード取得が進まなければ、コンビニ交付のサービスも十分に機能しない。商品券の発行は当初ばらまきと批判されたが、施策の費用対効果を高めようと取り組んだ結果」と強調している。