新型コロナウイルス対策として、丹波市が低所得世帯など１万１千人に、１人当たり２万円の商品券を交付する事業案（約２億４９００万円）を盛り込んだ一般会計補正予算案が２１日、市議会の常任委員会で全会一致で可決された。２５日の本会議でも可決される見通し。

　事業案を巡っては、林時彦市長が昨年１１月の市長選で、全市民への現金５万円給付を公約に掲げ初当選。給付総額は約３２億円を見込んでいた。当選後に修正し、１月に全市民への２万円商品券交付案を議会に提案したが否決されている。

　今回の交付対象は、２０２１年度の住民税非課税世帯約１万人と、新型コロナの影響で家計が急変し同非課税水準以下に相当する世帯約千人。約１万人には早ければ９月中旬に引換券を発送する。家計が急変した世帯については広報誌などで周知を図って申請を受け付け、要件を満たせば引換券を送る。

　市によると、新型コロナ対策で、市の単独事業として住民税非課税世帯などに商品券を配るのは全国的にも珍しいという。

　林市長は「公約は否決で断念した。今回は公約と関係がなく代替案でもない」としている。

　選挙公約に現金給付を掲げる問題では、愛知県岡崎市で「一律５万円給付」を掲げて当選した市長が昨年１１月、補正予算案を市議会に否決されている。

（藤森恵一郎）