兵庫県伊丹市が、民間事業者による市立演劇ホール（アイホール）の活用へ市場調査を行うことを受け、演劇関係者が２１日、「アイホールの存続を望む会」を発足させた。舞台芸術以外の事業提案により、劇場としての役割が失われることがないよう、同会のサイトで署名活動を展開する。

　同ホールは１９８８年、ＪＲ伊丹駅前にオープン。国内外の演劇やダンス公演のほか、戯曲講座や若手劇団の支援、市内の学校でのワークショップや中高生の演劇祭など、幅広い活動で全国的に注目されてきた。現在は公益財団法人いたみ文化・スポーツ財団が非公募で、指定管理者を受託している。

　同市は、市の支出が年間約９千万円と他の市立ホールに比べて高コスト▽来場者に占める市民の割合が約１５％と低い－などと指摘。個別対話型調査を８月２～６日に行い、現在の用途にとらわれず、芸術文化・スポーツの範囲で、にぎわいを創出する独立採算の事業提案を求めるとしている。

　これに対し、演劇関係者は「舞台芸術以外が事業化されると、公共の演劇専門ホールとして存続が困難となり、事実上廃館となる」と危惧。芸術文化観光専門職大学（豊岡市）の平田オリザ学長らを発起人に「－望む会」を立ち上げた。

　同会代表で、ＮＰＯ法人大阪現代舞台芸術協会の小原延之理事長は「アイホールは地域と地域教育に根ざした活動をしており、機能を変えてしまうのはいかがなものか。伊丹市のシンボルであり、文化資産としての役割は大きい」と訴える。今後はシンポジウムなども開き、広く存続を呼び掛けるという。

　伊丹市施設マネジメント課は「検討は始まったばかり。演劇ホールでなくなると決まったわけではなく、適正に事業化を検討していく」としている。事業案などの概要は、８月２０日に公表する予定。（田中真治）