兵庫県議会の５会派は１１日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置で酒類の提供が禁止され、酒類販売事業者の経営が厳しさを増しているとして、飲食店と酒類の取引がある事業者に対する県の独自支援を拡充するよう、斎藤元彦知事に申し入れた。

　申し入れたのは、自民党▽ひょうご県民連合▽自民党兵庫▽公明党・県民会議▽維新の会－の５会派。

　酒類販売事業者への支援としては、月間売り上げが前年か前々年に比べて５０％以上減少した場合には国が、３０％以上５０％未満減少した場合は県が独自で支援金を支払う制度がある。

　５会派は申し入れ書で県に対し、月間売り上げが５０％以上減少した事業者への支援金の上乗せや、２カ月連続で１５％以上３０％未満減少した事業者も支援の対象に加えるよう求めている。（大島光貴）

【兵庫のコロナ情報】←最新のコロナニュースはこちら