兵庫県明石市の泉房穂市長は１２日、新型コロナウイルスの緊急対策として飲食店などを支援するため、全市民に配布する５千円分のサポート利用券について、議会への報告、承認を事後に得る専決処分で給付すると明らかにした。同日閉会した臨時市議会で、事業費を計上した補正予算案が継続審査となったのを受けた対応。泉市長は「コロナ禍で苦しむ市民や事業者のために急ぐ必要がある」と理由を述べたが、議会側は「やり方が間違っている」と反発している。

　利用券は、新型コロナの感染拡大で時短営業など苦境が続く飲食店と市民の生活を支えるのが目的。１人当たり５千円分を配布し、市内６５０店で使える。１１日開会の臨時市議会に事業費１７億１５００万円を計上した２０２１年度一般会計補正予算案を提出していた。

　ところが議員からは「本当に困窮している市民に届くのか」との指摘や、ゆうパックで個人宛てに配送するため約１億５千万円かかる経費について「議論の余地がある」との意見が続出。１１日の生活文化常任委員会の採決結果を踏まえ、１２日の本会議でも継続審査とすることが決まった。

　市長専決で給付する方針を表明した泉市長に対し、議員側からは「市民の代表として委員会で決めた結論。気に入らないからと専決処分するのは間違っている」と反発の声が上がった。（小西隆久）