旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題で、兵庫県明石市は７日、旧法の被害者らに支援金３００万円を支給する全国初の被害者支援条例案を、同日開会した定例市議会に提出した。

　条例案では明石市民を支援対象とし、旧法制定後に不妊手術を受けた被害者のみならず、国の一時金の対象から外れた中絶被害者や、配偶者までを含む。支援窓口の開設や被害者の救済に関する情報提供、被害調査といった総合的な支援も盛り込む。

　市議会本会議の冒頭、泉房穂市長は「（条例案は）誰ひとり取り残さない寛容なまちづくりの象徴」と述べ、制定に理解を求めた。請求が退けられた神戸地裁の国家賠償請求訴訟の原告で明石市在住の小林宝二さん（８９）、喜美子さん（８８）夫妻も議場傍聴席で提出の模様を見守った。小林さん夫妻に対し市は７月、市内の被害者と配偶者に犯罪被害者支援条例に基づく支援金４０万円を支給した。

　市議会では、一部の議員から「国の過ちを市民の税金で償うべきか」と条例案に疑問の声も上がっており、曲折も予想される。

　神戸地裁の国賠訴訟では今年８月、不妊手術を受けさせられた小林さん夫妻ら兵庫県内の原告５人に対する判決で、旧法を違憲としながらも、２０年で賠償請求が消滅する「除斥期間」を理由に請求が棄却された。また、同地裁は９６年まで旧法を改廃しなかった国会議員の不作為を初めて違法と判断した。（長尾亮太、小谷千穂）