兵庫県に緊急事態宣言が出され、県が企業に出勤者数の７割削減を要請する中、県内企業のテレワーク実施率は７月時点で２９・４％にとどまることが県の調査で分かった。前回緊急事態宣言が出された４～６月の４４・３％から約１５ポイント下がり、中小・零細で低い。県は中小企業向けに在宅勤務用システム基盤「テレワーク兵庫」を提供するなどし、実施を後押ししている。（大島光貴）
調査は７月２～１６日、県内３千社に郵送で行い、１１０５社から回答を得た（回答率３６・８％）。実施を検討中と回答したのは３・３％で、６７・４％が実施していないとした。
従業員規模別の実施率は５人以下（２１・６％）や６～２９人（２２・５％）、３０～９９人（３０・４％）で低かった。実施していない企業の理由としては「できる業務が限られている」「できない従業員との間で不公平感が生じる懸念がある」「紙の書類・資料が電子化されていない」が目立った。
県労政福祉課は「関係団体を通じてテレワークを呼び掛け、各種支援策の利用や申請も増えている。緊急事態宣言下で、調査時より実施率が伸びていることを期待したい」としている。
■県、システム支援や助成金も
県の支援策の代表格といえる「テレワーク兵庫」は自宅と職場のパソコンに専用アプリを入れると、自宅から職場のパソコンを遠隔操作できる仕組み。昨年末に運用を開始し、県や市町の利用に加え、２０２３年１２月まで県内中小企業に無償提供している。９万人が同時接続でき、セキュリティーにも優れている点が特長だ。
県情報政策課によると、８月末時点で２４８社、６７５４人が登録した。６月以降、段階的に増えているといい、「テレワークに対する意識の高まりを感じる。１万人の登録を目指す」と同課。申し込みから一両日中には利用できるという。問い合わせは、テレワーク兵庫ヘルプデスクＴＥＬ０７８・３８１・９２０５
県はまた、テレワークのシステム導入やセキュリティー対策の助言を無料で行うＩＣＴアドバイザーを配置。機器購入やネットワーク構築費などの一部を補助する「テレワーク導入支援助成金」も設け、既に約７０件の申請を受けた。ひょうご仕事と生活センターＴＥＬ０７８・３８１・５２７７
テレワークに当たる県民に会議室などを無料で開放する「県民テレワークルーム」も、県庁と神戸、阪神南、中播磨の各県民センター、丹波県民局に開設している。いずれも無料。当日現地で利用申請を受け付ける。
